プレスリリース


2012年 6月 19日
独立行政法人海洋研究開発機構

「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」「海底地殻変動観測研究」合同成果報告会 開催のお知らせについて

独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)は、文部科学省委託事業「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究(※1)」(平成20〜24年度)の研究代表機関の一つとして、被害が想定されている南海トラフ巨大地震の連動性評価を目的とした研究を行ってきました。当該事業が最終事業年度となることから、連動性評価のための調査観測・研究、及び連動を考慮した強振動・津波予測及び地震・津波被害予測研究の成果と合わせて、今後の当該分野の進展に資するため、下記により、報告会を開催します(詳細は別紙)。

なお、東日本大震災以降、地殻変動観測の重要性が議論されてきており、当該事業と関連する地殻変動観測研究(※2)を実施している東北大学災害科学国際研究所と共同で、報告会を開催するものであります。

1.共催 文部科学省、独立行政法人海洋研究開発機構、東京大学大学院情報学環、 東北大学災害科学国際研究所(予定)
2.後援 大阪府(予定)
3.開催日 平成24年7月8日(日)、9日(月)
4.会場 大阪商工会議所 国際会議ホール
(〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号)
(収容人数:約600人)
5.日程概要  
第1日:平成24年7月8日(日)
開会     10:00
調査観測分野 10:10 〜 12:40
シミュレーション分野 13:50 〜 16:20
講演:調査観測、シミュレーションへの期待 16:35 〜 17:05
 防災の観点から
 減災対策への貢献
閉会     17:10
第2日:平成24年7月9日(月)
開会     10:00
防災分野   10:10 〜 12:00
海底地殻変動観測研究 13:30 〜 15:10
パネル討論会 15:30 〜 16:55
閉会     17:00
6.申し込み 一般の方は、事前登録不要です。
報道関係の方については、会場スペースの関係上、事前に参加者数、テレビカメラの有無等について、お知らせください。

以上

※1「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」

甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震の連動性評価を目的として、文部科学省が平成20年度〜平成24年度の5ヵ年計画で実施するプロジェクトで2つのサブプロジェクトから構成。

サブプロジェクト1 東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究

(研究代表機関:独立行政法人海洋研究開発機構、研究代表者 金田 義行)

想定震源域の詳細構造、地殻活動等の調査観測を実施し、地殻活動モデルおよび媒質モデルを構築する。また、連動性評価の高度化を目的として、過去の地殻変動評価、地震津波履歴の解析とデータベースの構築、シミュレーション研究の高度化、連動条件評価ならびに地震サイクルシミュレーションの開発等を行う(その他の参加機関:京都大学、東京大学、東北大学、名古屋大学、高知大学、独立行政法人防災科学技術研究所)。

サブプロジェクト2 連動を考慮した強震動・津波予測及び地震・津波被害予測研究

(研究代表機関:東京大学大学院情報学環、研究代表者 古村 孝志)

地震動及び津波の高精度予測とともに、地震・津波ハザードに基づくリスクマネージメント策定の研究等を進める(その他の参加機関:名古屋大学、東北大学、京都大学、独立行政法人海洋研究開発機構)。

※2「海底地殻変動観測研究」

海洋プレートは、沈み込むときに陸側のプレートを引きずり込むので、陸側のプレートに歪みが蓄積する。このようにして蓄積された歪みが限界に達したときに、マグニチュード8を超えるような巨大地震が海の下で起きる。地震を起こす歪みの蓄積は、GPS等による陸上の地殻変動観測でもおおまかに推定できるが、プレート境界のどこがどれだけ固着しているかなど詳しいことは、海底で地殻変動観測をしなければわからない。その手法として、海上のGPS測位と海中の音響測位を結合した海底GPSと呼ばれる手法が注目されている。海上保安庁は海溝に沿って基盤的な海底GPS観測を進めており、東北大学と名古屋大学は、日本海溝および南海トラフ域で観測を継続しながら観測手法の高度化に取り組んでいる。

別紙

お問い合わせ先:

独立行政法人海洋研究開発機構
(成果報告会について)
地震津波・防災研究プロジェクト 杉本 拓也 TEL: 045-778-5667
(報道担当)
経営企画室 報道室長 菊地 一成 TEL: 046-867-9198