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独立行政法人海洋研究開発機構の東北地方太平洋沖地震に対する緊急対応方針について

2011年3月14日

海洋研究開発機構は東北地方太平洋沖地震への緊急的業務への対応として、船舶を利用した被災地域への支援や今回の巨大地震と津波発生のメカニズムを解明するための緊急調査、節電への協力等を最優先として業務を実施することとした。
具体的には、

  • 要請に基づき当機構の有する船舶を可能な限り活用できるよう、安全の確保を大前提に支援に必要な物資を確保した上で、被災地域における簡易的宿泊施設としての提供等の準備を整える。
  • 今回の史上最大規模の巨大地震の発生過程を明らかにするとともに、余震やそれに伴う津波など今後の地震活動の推移と地震・津波発生の詳細なメカニズムを解明するため、大学や関係機関等と協力し、東北地方太平洋沖地震に関する総合調査を機構所有の調査船「かいれい」を用いて緊急に実施する。
  • 節電に協力するため、「地球シミュレータ」を当面休止するほか、機構全体で省電力に努める。
  • その他、このような未曾有の事態に対し、組織の有する施設や成果、能力等を活用し組織、職員共々最大限の支援を実施することとする。