プレスリリース


2010年 8月 23日
独立行政法人海洋研究開発機構

「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」中間報告会
〜次の地震はどうなるのか、最新の研究と防災への活用〜
の開催について

独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤 康宏)は、平成20年度から5カ年計画で文部科学省より「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」()の委託を受け、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震(東海、東南海、南海地震)の発生規模、連動間隔等の高精度評価を目的とした研究を行っています。本年度はその中間年であることから、中間報告会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

今回の中間報告会は、再来が危惧される東海・東南海・南海地震について、調査観測研究ならびにシミュレーション研究分野の最新の成果を基に、その姿に迫るとともに、今後の防災対策に関する議論を行います。

報告会では、3つのパネルディスカッション「地震調査観測研究」、「地震発生シミュレーション研究」及び「防災研究」を通じて、最新研究成果の連携および今後の課題を議論し、今後の防災・減災に総合的に活用されることを目的としています。

1. 日時 平成22年9月16日(木)12:00〜18:00
2. 会場 中電ホール(名古屋市東区東新町1番地)別紙1
3. 入場無料
4. 主催 文部科学省、独立行政法人海洋研究開発機構、東京大学大学院情報学環
5. 後援 愛知県、名古屋大学
6. プログラム 別紙2

※「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」(文部科学省委託事業)

甚大な被害が推定されている南海トラフ巨大地震の連動性評価を目的として、文部科学省が平成20年度〜平成24年度の5ヵ年計画で実施するプロジェクトです。

独立行政法人海洋研究開発機構を研究代表機関とするサブプロジェクト1では、想定震源域の詳細構造、地殻活動等の調査観測を実施し、地殻活動モデルおよび媒質モデルを構築します。また、連動性評価の高度化を目的として、過去の地殻変動評価、地震津波履歴の解析とデータベースの構築、シミュレーション研究の高度化、連動条件評価ならびに地震サイクルシミュレーションの開発等を行います(その他の参加機関:京都大学、東京大学、東北大学、名古屋大学、高知大学、独立行政法人防災科学技術研究所)。

東京大学を研究代表機関とするサブプロジェクト2では、地震動及び津波の高精度予測とともに、地震・津波ハザードに基づくリスクマネージメント策定の研究等を進めます(その他の参加機関:名古屋大学、東北大学、京都大学、独立行政法人海洋研究開発機構)。

別紙1

会場地図

会場地図
  • 地下鉄東山線「栄 駅」5番出口から東へ徒歩約5分
  • 地下鉄桜通線「高岳駅」4番出口から南へ徒歩約8分

別紙2

「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」中間報告会
〜次の地震はどうなるのか、最新の研究と防災への活用〜

プログラム

時間 タイトル 講演者・パネリスト
12:00-12:45 ポスターセッション、展示  
13:00-13:10 開会挨拶 文部科学省、愛知県
13:10-13:20 プロジェクト概要説明
「東海・東南海・南海地震への備え−現状と課題−」
金田 義行(海洋研究開発機構)
13:20-14:35 第1部前半
パネルディスカッション
「南海トラフ巨大地震震源域の新知見−何が明らかになり、今後何を明らかにするのか?−」
パネリスト
古村 孝志(東京大学:進行)
小平 秀一(海洋研究開発機構)
岡村 眞(高知大学)
篠原 雅尚(東京大学)
汐見 勝彦(防災科学技術研究所)
(14:35-14:45) (休憩)  
14:45-15:55 第1部後半
パネルディスカッション
「20年後に向けた予測精度向上のロードマップ−予測研究の現状と展望−」
パネリスト
平原和朗(京都大学:進行)
鷺谷 威(名古屋大学)
堀 高峰(海洋研究開発機構)
加藤尚之(東京大学)
鳥海光弘(東京大学)
(15:55-16:10) (休憩)  
  第2部
「今後の防災課題−研究成果の防災施策への活用(備えの点検)−」
 
16:10-16:20 防災分野プロジェクト概要説明 古村 孝志(東京大学)
16:20-17:50 パネルディスカッション パネリスト
福和 伸夫(名古屋大学:進行)
牧 紀男(京都大学)
金田 義行(海洋研究開発機構)
越智 繁雄(内閣府)
中野 秀秋(愛知県防災局)
服部 邦男(中部電力)
中川 和之(時事通信)
17:50-18:00 閉会挨拶 海洋研究開発機構


リーフレット[PDF:717KB]

お問い合わせ先:

独立行政法人海洋研究開発機構
(報告会について)
地震津波・防災研究プロジェクト 研究企画グループ
グループリーダー 中山 敦志 Tel: 046-867-9314
(報道担当)
経営企画室 報道室長 中村 亘 Tel:046-867-9193