2011年 2月 1日
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤 康宏)は、文部科学省より「HPCI戦略プログラム」(※)における分野3「防災・減災に資する地球変動予測」を実施する戦略機関の決定を受け、平成23年度から5ヵ年計画で研究開発を実施します。
本事業は、次世代スーパーコンピュータとこれを中核とするHPCIの性能を最大限発揮させ、戦略目標である「次世代型地震ハザードマップの基盤構築と津波警報の高精度化」の実現に向け、世界最高水準の研究成果を創出することを目的としています。
今回のワークショップでは、5ヵ年の実施計画をより具体化するため、4つのテーマ「阪神大震災の教訓を活かす」、「地震再来シナリオ研究の展望」、「地震津波予測研究の目指すもの」、「都市災害とその対策」を通じて、防災研究分野ならびにシミュレーション研究分野の最先端へ迫るとともに、今後の展望に関する議論を行います。
記
1. | 日 時 | : | 平成23年2月28日(月)10:00〜17:30 |
2. | 会 場 | : | 甲南大学ポートアイランドキャンパス レクチャーホール 別紙 |
3. | 入場無料・事前登録不要 | ||
4. | 主 催 | : | 独立行政法人海洋研究開発機構 |
5. | 後 援 | : | 甲南大学、財団法人計算科学振興財団 |
6. | プログラム | : | 別紙 |
※「HPCI戦略プログラム」
(1)次世代スーパーコンピュータを中核としたHPCIを最大限活用して画期的な成果を創出、(2)高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、(3)最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し、社会的・学術的に大きなブレークスルーが期待できる分野(戦略分野)ごとにHPCIを用いた研究開発を実施するとともに、計算科学技術推進体制を構築するプロジェクトです(文部科学省が平成23年度〜平成27年度の5ヵ年計画で実施)。平成22年度においては、その準備として推進体制の構築を目指しています。
独立行政法人海洋研究開発機構を研究代表機関とする戦略分野3「防災・減災に資する地球変動予測」では、「地球温暖化時の台風の動向の全球的予測と集中豪雨の予測実証、および次世代型ハザードマップの基盤構築と津波警報の高精度化」を目標としており、地震津波防災分野では「地震の予測精度の高度化に関する研究」、「津波警報の高精度化に関する研究」および「都市全域の地震等自然災害シミュレーションに関する研究」を実施します。
別紙