船舶等運用業務について 更新日：2025.04.07

国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下、「当機構」という）では、当機構が所有する船舶等の運航及び調査支援業務（以下、「船舶等運用業務」という）の次期契約（令和８年～令和１５年予定）に向けて、新規参入を検討している事業者の皆様が参入しやすい環境づくりのため、調達の改善を進めております。

令和５年度に行われた船舶運航委託契約改善実行委員会の報告書の内容を踏まえ、船舶等運用業務の契約においては、競争性、公平性、透明性の確保の観点から、意見招請、参入意思確認、一般競争入札又は随意契約事前確認公募を行うこととしており、本ページにて調達スケジュールや調達方法などの詳細を公表しております。

船舶等運用業務　意見招請及び参入意思確認手続の実施

船舶等運用業務の調達に関する手続の実施要領

2026年度船舶等運用業務の調達に係る手続を定めました。手続の進捗に合わせて、今後順次更新していきます。

船舶等運用業務　仕様書案及び参入要件

次期調達のスケジュール予定（2025/4/7更新）

調達改善の一環として、調達手続きの概要及びスケジュール（予定）を事前に公表いたします。なお、詳細なスケジュールについては、後日改めて公表いたします。その際、予告無くスケジュールが変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。

1. 参入意思確認とは、現時点において船舶等運用業務への参入意思を確認するものです。参入意思の表明を頂いた事業者の皆様に対しては、要望に応じて情報の開示を行い、その結果を踏まえて、最終的に入札手続に参加頂くかどうか決定して頂きます。
2. 一般競争入札を行う場合には、総合評価落札方式による調達を予定していますが、参入意思確認の結果、現行の契約相手先以外に参入希望者がいないと認められる時には、随意契約事前確認公募に移行することがあります。
3. 随意契約事前確認公募については、契約締結を予定している者以外の応募が無い場合、公募公告期間の終了後直ちに契約締結を予定している者との契約手続きに移行します。
4. 一般競争入札を行った場合の実施内容となります。

船舶等運用業務　委託契約書について（2025/3/17公表）

契約書案については、入札公告時に公表いたします。現時点の参考として、契約書の主な内容をまとめております。なお、契約書の内容は、今後の検討の過程で変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

船舶運航委託契約改善実行委員会

海洋地球研究船「みらい」の廃船について

更新履歴

本件に関する問い合わせ先

（参考）当機構が保有する船舶の運航委託契約の現況

各船舶の概要については以下をご覧下さい