プレスリリース
2015年 9月 1日
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立大学法人北海道大学
海洋研究開発機構と北海道大学が連携協力協定を締結
―海洋科学技術等の分野において我が国の科学技術の振興・教育の発展に寄与―
1．概要
国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 平 朝彦、以下「海洋研究開発機構」）と国立大学法人北海道大学（総長 山口 佳三、以下「北海道大学」）は、我が国の学術研究と教育の発展、海洋科学技術の向上に、新たな重要な役割を果たすことを目的とし、連携協力協定を締結しました。
2．経緯・目的
海洋研究開発機構と北海道大学は、これまでも海洋科学技術分野全般にわたって、個別の研究課題毎に協力関係を構築し、研究を進めてきました。人材育成と人材交流においても相互の研究者・教員が他方の機関に一定期間滞在して共同研究を実施し、北海道大学の学生が海洋研究開発機構の研究生として北極研究を行うなど、連携協力しながら人材育成に取り組んできました。また、研究船や練習船を相互利用して研究航海を行うなど、双方の施設・設備の活用も積極的に行っています。
今般、互いに連携協力を希望する分野が拡大しつつあることから、両機関における相互の研究開発能力及び人材等を活かし、海洋大気観測、海洋大気・モデル解析、海洋底ドリリング、固体地球などの個別研究領域の推進を図るとともに、人材育成と人材交流をますます発展させ、世界の海洋科学技術に先導的な役割を果たすべく、研究開発の連携・協力を積極的に推進することを目的として、本協定を締結します。
3．有効期間
平成27年9月1日から平成31年3月31日まで
4．連携内容
（1）共同研究等の研究協力
- (a)
- 以下の4分科会を設置し、共同研究を推進
- ·
- 海洋大気観測（北極域・亜寒帯、津軽海峡周辺域等）
- ·
- 海洋大気・モデル解析（地球シミュレータ、海洋大気物理モデル等）
- ·
- 海洋底ドリリング（地球深部探査船「ちきゅう」、日本地球掘削科学コンソーシアム等）
- ·
- 固体地球（地震発生帯、地震発生予測・津波予測・浸水予測等）
（2）大学院連携
- (a)
- 連携講座（連携大学院を含む）の設置を検討、相互の連携協力
（3）研究交流及び人材交流
- (a)
- 共同研究の拡大、「ちきゅう」を用いるなど新規大型プロジェクト立案
- (b)
- 大学院生派遣、教員・研究者滞在
- (c)
- 集中講座、セミナーの開催
- (d)
- 高校生向けアウトリーチ活動の実施
（4）研究施設・設備の相互利用
- (a)
- 地球シミュレータをはじめとする海洋研究開発機構の大規模数値計算結果の共同解析
5．期待される成果
分科会の活動によって、①海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターと北海道大学北極域研究センター(ともに平成27年度新設)を中心とする北極研究がさらに進展し、また海洋研究開発機構むつ研究所と地球情報基盤センターおよび北海道大学水産科学研究院を中心として、津軽海峡周辺海洋環境研究をさらに発展させ、モデル研究の応用を推進し、地域の水産業の発展に資する。②地球シミュレータをはじめとする海洋研究開発機構の計算機資源によって行われる大規模数値計算結果を、北海道大学の研究者および大学院生と共同で解析を行う等の研究協力が拡大する。③「ちきゅう」を用いたオーストラリア東方沖や地中海中新世蒸発岩等の、国際深海科学掘削計画（IODP）の新規掘削プロジェクトの実現へ向けた研究が拡大する。④海洋観測データを用いた、地震帯の実体解明及び、地震発生予測・津波予測・浸水予測の研究が進展する、などが期待されます。
また、これら研究成果の創出と共に、教員の派遣、学生の受入れ、研究指導など教育や若手人材の育成が促進され、次代を担う人材の育成と輩出が期待されます。
- （連携協定について）
- 海洋研究開発機構 事業推進部 産学連携課長 亀井 雅彦
- 北海道大学 創成研究機構 研究支援室 学術専門職 川本 真奈美
- （報道担当）
- 海洋研究開発機構 広報部 報道課長 松井 宏泰
北海道大学 総務企画部 広報課広報・渉外担当