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海洋工学センター

平成27年度 研究船利用公募課題の募集要項

平成27年度の海洋研究の実施にあたり、独立行政法人海洋研究開発機構(以下、「機構」という。)が運航する「なつしま」、「よこすか」、「かいれい」、「みらい」等を利用する研究課題の公募を以下の通り行います。本公募に関する機構の基本方針については「研究船利用公募の基本方針」(参考1)をご覧ください。

 

募集要項

1.募集内容

  1. (1)「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」(参考2)に基づいた研究課題を募集します。
  2. (2)「なつしま」、「よこすか」、「かいれい」利用課題(以下、「3船利用課題」という。)は、平成27年度から29年度の間に実施を希望する研究課題を募集します。平成28年度以降に実施を希望する研究課題についても審査を実施し、その結果を通知しますが、当該年度の公募に再度応募していただく必要があります。なお、高い評価を受けた課題については、実施希望年度に優先して実施をする場合があります。また、「8.その他特記事項」に平成27年度の採択に関する特記事項が記載されています。
  3. (3)「みらい」利用課題は、「平成27年度「みらい」運航計画」(参考3)に記載された航海に同乗して観測等を行う研究課題を募集します。なお、主要課題の計画に大きな変更を及ぼさないことを前提としますが、高い評価を受けた課題については、主要課題航海に別途調査時間を用意し、当該課題を実施していただきます。また、長期的な研究計画策定の参考に「平成27年度~29年度「みらい主要課題」運航計画」(参考4)をご覧ください。
  4. (4)平成27年度は、公募対象船舶および航海を以下の通りとします。
    • 1)「なつしま」は無人探査機「ハイパードルフィン」航海、もしくは単独で利用する課題
    • 2)「よこすか」は潜水調査船「しんかい6500」、深海巡航探査機「うらしま」航海、もしくは単独で利用する課題
    • 3)「かいれい」は無人探査機「かいこう7000Ⅱ」航海、もしくは単独で利用する課題
    • 4)「みらい」主要課題を実施する航海に同乗して観測等を行う課題

2.募集期間

平成26年7月3日(木)~平成26年7月18日(金) (午後5時必着)

3.応募資格

日本国内の大学、研究機関等において、教育・研究業務または技術的な業務を任務とする職に就いている方で、文部科学省が運営する府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の研究者番号を取得している方。

注:日本国外の研究機関等に所属する方、国内の大学院生及び学部生は応募できませんが、応募資格のある方を課題提案者とする課題の共同研究者としてご参加下さい。

4.応募方法

募集期間内に、「平成27年度 課題提案書」の右側コメント部分を削除のうえ、「wordファイル」および「PDFファイル※」各1部を、「9.提出先・問い合わせ先」に記載のメールアドレス宛にご送付下さい。
※課題提案者の意図するレイアウトを確認するために使用します。

【ダウンロード】 ※Microsoft Word for Mac 2011をご使用の皆様へ
平成27年度 「3船利用課題」課題提案書(なつしま、よこすか、かいれい用)
平成27年度 「みらい利用課題」課題提案書(みらい用)

お願い(ファイル名)

※課題提案書のファイル名は、すべて下記の通りにご入力のうえご提出ください。
3船への応募と「みらい」への応募でファイル名が異なりますのでご注意ください。

3船応募の方
「S15-(氏名)」
みらい応募の方
「M15-(氏名)」
(例)
3船応募 S15-海洋太郎.doc
みらい応募 M15-海洋みらい.doc

ファイルの入れ違い等を防ぐためのものですので、何卒ご協力の程お願い申し上げます。
※なお、複数課題提出される方は、名前の後にアラビア数字を付けてください。

5.応募課題の選定

応募された研究課題は、有識者で構成される委員会(「平成26年度海洋研究推進委員会および専門部会名簿」(参考5)において、「研究船利用公募の運営方針」(参考6))に則り厳選なる審査等を経て、課題提案者に対し平成26年10月下旬頃を目途に審査結果を通知します。なお、正式通知は平成27年3月頃になりますことをご了承下さい。

6.審査項目(平成27年度研究船利用公募における審査項目)

  1. (1)プロポーザル(課題提案書)の完成度
  2. (2)科学的、技術的な目的・内容
  3. (3)研究計画の内容・妥当性
  4. (4)課題提案者の業績(特許を含む成果)

7.課題応募の条件

  1. (1)データ・サンプル及びそれらを用いた成果の取扱いについては、「独立行政法人海洋研究開発機構データ・サンプル取扱規程類」(以下、「データ・サンプル取扱規程類」という。)(参考7)が適用されます。データ・サンプル規程類の内容の遵守を課題採択の前提条件としますので、詳細は「データ・サンプルの取扱いについて」(参考8)及び『「データ・サンプルの取扱いに関する誓約書」および「生物サンプルに関する同意書」について』(参考9)をご覧ください。
    【ダウンロード】データ提出委託シート様式
  2. (2)クルーズサマリー、クルーズレポートについても、上記「データ・サンプル取扱規程類」において、航海終了後1か月以内に提出することとしています。
  3. (3)「データ・サンプル取扱規程類」の原則と異なる取扱いを希望する場合は、課題提案書内の「データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決めや協定の有無」の欄に「有」と記載し、「データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決め等の契約について」(参考10)を併せてご提出ください。なお、「応募段階で既知であるはずの希望」については、応募時より後には受け付けませんのでご注意ください。
  4. (4)乗船にあたっては「乗船誓約書」の提出が必要です。また、研究資機材を積込む場合には「積込み品誓約書」の提出が必要です。

8.その他特記事項

  1. (1)航海の変更・中止
    機構としては、できうる限り航海日数の確保に努めますが、予算や気象・海況等のやむを得ない事情により、航海の変更または中止の可能性がありますのでご了承ください。
  2. (2)研究船等の安全性の確保
    調査観測の実施にあたっては研究船等の安全性の確保を最優先とし、危険と考えられる海域では航行・潜航を行えないことがありますのでご了承ください。
  3. (3)学部生の乗船について
    学部生が乗船する場合は、指導すべき立場にある教員の乗船を必須とします。
  4. (4)研究資機材の持ち込み
    研究資機材をJAMSTEC船舶に持ち込む場合、以下の条件での持ち込みとなりますのでご了承ください。
    1)持ち込んだ資機材に起因して生じた機構及び機構以外の第三者に対する損害については、乗船者やその資機材の所有・保有者がその故意過失の有無を問わず連帯してその損害を賠償する責任を負います。
    2)持ち込んだ資機材の損害や盗難等については、別途航海前にご提出いただく誓約書に規定される機構の免責・責任制限条項が適用されます。
  5. (5)漁業調整
    調査観測の実施にあたっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整を実施しますので、調査観測海域と研究実施計画を策定する際に「漁業の時期と海域について」(参考11)を必ず一読ください。
  6. (6)外国水域での調査の提案について
    外国の管轄海域(領海、排他的経済水域(EEZ)又は大陸棚等)で調査を実施する場合には、各沿岸国に対して海洋の科学的調査(MSR)の同意申請をし、認可(クリアランス)を取得する必要があります。詳細に関しては、「MSR申請について」(参考12)をご覧ください。
    外国の管轄海域におけるクリアランスの取得については、近年、環境保護や海洋資源開発に対する沿岸国の関心の高さから、規制や審査が厳しくなる傾向にあります。また、MSRの同意申請書以外にも、調査方法やサンプルの種類、調査海域によっては、沿岸国の国内法等で別途申請及び同意・許可の取得が必要な場合があります。これらの点に留意をし、必要に応じて、事前に沿岸国の政府または研究機関と事前に調整をするようにして下さい。なお、当該調整には時間がかかることから、公募スケジュールに鑑み、次々年度4月~6月の間に外国の管轄海域での調査を希望している研究課題は、必ず本年の公募に提出するようにして下さい。次々年度に実施を希望するプロポーザルに関しては、特に高い評価を受けた課題は「内定」となりますが、それ以外の評価の課題は必ずしもその実施を確約は出来ないことをご了承下さい。
  7. (7)クルーズサマリー・クルーズレポート等の未提出者について
    首席研究者に提出が義務付けられているクルーズサマリー、クルーズレポート、メタデータシートについて、航海終了から1年を経過しても提出されない場合は、同書類が提出されるまでの間、未提出者が課題提案者、または共同研究者に含まれる課題は課題申請を受理致しません。
  8. (8)環境保全
    研究計画の立案・調査観測作業にあたっては、環境保全について機構が定める「調査・観測活動に係る環境保全のための指針」(参考13)を遵守してください。環境保全の一つとして、「音波による構造探査における海洋哺乳類への影響緩和ガイドライン」(参考14)を策定しましたので、クジラ等の海洋哺乳類が棲息する海域で機構の船舶が音波による構造探査(マルチチャンネル反射法(MCS)、シングルチャンネル反射法(SCS)、海底地震計(OBS)による屈折法探査等。以下「探査」という。)を実施するにあたり、エアガンの影響を最小限に抑えることを目的とした運用の実施に付きご協力いただきたくお願いします。
  9. (9)調査観測機器
    本公募の対象船舶及び利用可能な調査観測機器については「平成27年度研究船利用公募 募集対象機器について」(参考15)をご覧ください。また、各船の詳細なスペック、設置機器等については各船舶・機器等の「利用の手引き」(参考16)をご覧ください。
  10. (10)必要経費・消耗品・保険
    調査観測の実施にあたって必要となる経費、消耗品及び保険については「研究者の負担経費、消耗品及び保険について」(参考17)をご覧ください。
  11. (11)安全保障輸出管理
    研究者自身の持ち込み機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。研究者は、事前にメーカー等に確認し安全保障輸出管理の関連法に抵触しないよう十分に配慮してください。「安全保障輸出管理に係る対応について」(参考18)をご覧ください。
  12. (12)微生物実験
    船上で微生物等を用いる実験を行う場合、「研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について」(参考19)に記載されているとおり実施の制限があります。また、実施可能なものについても実施にあたっての条件がありますので「独立行政法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準」(参考20)及び「BSL1微生物等実験を行うに当たって」(参考21)をご覧ください。
  13. (13)非密封放射性同位元素の取扱い
  14. 非密封放射性同位元素の取扱いにあたっては制限があり、また所要の手続きが必要ですので、「研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き(外部研究者用)」(参考22)をご覧ください。
  15. (14)研究航海の相乗り
    運航日数の制限等により船舶や作業日数・潜航回数が要望に添えない場合、他の研究課題との相乗り航海になる場合がありますのでご了承ください。
  16. (15)首席研究者
    首席研究者については、運航計画(案)の策定後に相乗り研究課題も含め航海毎に海洋研究推進委員会が選任します。首席研究者の役割等詳細については「首席研究者の役割等」(参考23)をご覧ください。
  17. (16)主任観測技術員
    調査観測航海においては、観測技術員を乗船させ、首席研究者の指示に従いメタデータシート、クルーズレポート作成補助、データ・サンプル取扱補助等の支援を行います。詳細については「調査観測研究における主任観測技術員の役割について」(参考24)をご覧ください。
  18. (17)定常観測データ
    船体に固定されている観測機器を用い、研究者及び観測技術員の労力を必要とせず、航海を選ばず取得できるデータを定常観測データとし、機構は各研究航海において原則取得し、品質管理及びデータの公開を行います。詳細は「定常観測データの取得について」(参考25)をご覧ください。
  19. (18)乗船の手引き
    乗船にあたっては「乗船の手引き」(参考26)をご覧ください。

9.提出先・問い合わせ先

 
独立行政法人海洋研究開発機構
海洋工学センター 運航管理部 計画グループ
E-mail:riyo-kobo@jamstec.go.jp
TEL:(046)867-9865

10.添付資料

参考1 研究船利用公募の基本方針
参考2 「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」
参考3 平成27年度「みらい」運航計画
参考4 平成27年度~29年度「みらい主要課題」運航計画
参考5 平成26年度海洋研究推進委員会および専門部会名簿
参考6 研究船利用公募の運営方針
参考7 独立行政法人海洋研究開発機構データ・サンプル取扱規程
参考8 データ・サンプルの取扱いについて
参考9 「データ・サンプルの取扱いに関する誓約書」および「生物サンプルに関する同意書」について
参考10 データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決め等の契約について
参考11 漁業の時期と海域について
参考12 「MSR申請について」
参考13 調査・観測活動に係る環境保全のための指針
参考14 音波による構造探査における海洋哺乳類への影響緩和ガイドライン
参考15 平成27年度研究船利用公募 募集対象機器について
参考16 各船舶・機器等の「利用の手引き」
参考17 研究者の負担経費、消耗品及び保険について
参考18 安全保障輸出管理に係る対応について
参考19 研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について
参考20 独立行政法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準
参考21 BSL1微生物等実験を行うに当たって
参考22 研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き
参考23 首席研究者の役割等
参考24 主任観測技術員の役割について
参考25 定常観測データの取得について
参考26 「乗船の手引き」
参考27 JAMSTECを起点とした回航日数の目安