平成30年度
研究船利用公募課題の募集要領
平成30年度の国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下、「機構」という。）が運航する研究船を利用する研究課題の公募を以下の通り実施します。本公募に関する機構の基本方針については「研究船利用公募の基本方針」（別紙1）をご覧ください。
募集要項
１．今回の募集における特徴とお知らせ
- （１）平成30年度は、「よこすか」・「かいれい」を利用する研究課題のみを募集します。また、「みらい」については、平成26年度に国際公募を行った大型研究航海を実施します。なお、「かいめい」については、国の要請に基づくプロジェクト航海を実施するため、平成30年度の課題の募集を行いません。
- （２）平成31年度の外航課題について
現在、東京大学大気海洋研究所（AORI）/研究船共同利用運営委員会と機構において、平成30年度からの公募一元化に向けて公募見直しの検討を進めています。その為、今年度は移行期にあたることから、課題実施2年前に予備申請を必要とする平成31年度の外航課題（注）については、今回募集をしないこととします。
（注）外航課題：ここでは、外国の管轄水域（領海及びEEZ、延長大陸棚を含む）で調査を行う課題を指します。 - （３）平成31年度以降の「みらい」・「かいめい」の運航計画については、機構の中期計画に基づく主要課題を決定し、シンポジウム等を通じて、研究者コミュニティが参加できる新しいシステムを検討しています。
- （４）深海探査機「じんべい」
今回の募集より、深海探査機「じんべい」を対象機器とします。詳しくは、「別紙８ 平成30年度研究船利用公募 募集対象機器について」をご確認ください。 - （５）機構所内利用課題および学術研究船共同利用公募との二重応募禁止
機構の所内利用課題に応募し、審査を受けた課題は、機構事業として一度所内利用課題審査委員会の審査を受けたものであるため、同様の内容で公募に申請することを禁止します。
また、本研究船利用公募に応募した同テーマの課題について、学術研究船共同利用公募に応募することも禁止します。 - （６）サンプルの研究目的外配布の禁止
研究船利用公募の航海で取得したサンプルは機構に帰属します。課題の目的の範囲を超えた
サンプルの配布・譲渡、個人的な利益のための利用を固く禁じます。 - （７）航海書類1年以上未提出者
クルーズサマリー、クルーズレポートは、機構「データ・サンプル取扱規程類」において、航海終了後1か月以内に提出することとなっています。これらの書類を下船から1年以上ご提出いただいていない場合、未提出者が課題提案者または共同研究者に含まれる課題は応募を受け付けません。 - （８）研究成果の社会還元
研究課題が、将来的に社会還元に資するようなことがあればご記入ください。
２．募集内容
- （１）本公募は、「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」（参考1）に準拠した研究課題のみを募集対象とします。
- （２）平成30年度の公募対象船舶等を以下の通りとします。
１）公募対象船舶は「よこすか」及び「かいれい」とし、潜水調査船「しんかい６５００」、無人探査機「かいこう」、深海巡航探査機「うらしま」、深海探査機「じんべい」や可搬型観測機器等を活用した研究航海等を募集します。
２）予定航海日数は「よこすか」及び「かいれい」を合わせて40日程度を予定しています。
３．募集期間
平成29年7月3日（月）～平成29年7月24日（月）（午前10時必着）
４．応募資格
日本国内の大学、研究機関等において、教育・研究業務または技術的な業務を任務とする職に就いている方で、科研費の研究者番号を取得している方。
注：日本国外の研究機関等に所属する方、国内の大学院学生及び学部学生は応募できませんが応募資格のある方を課題提案者とする課題の共同研究者として参加することが出来ます。
５．応募方法
募集期間内に、「平成30年度 課題提案書」の右側コメント部分を削除のうえ、「wordファイル」および「PDFファイル※」各1部を、「１０．提出先・問い合わせ先」に記載のメールアドレス宛にご送付下さい。
※PDFは課題提案者の意図するレイアウトを確認するために使用します。
- 【ダウンロード】
- 平成30年度 「2船利用課題 課題提案書（よこすか・かいれい用）」
お願い（ファイル名）
※課題提案書のファイル名は、すべて下記の通りにご入力のうえご提出ください。
ファイルの取扱いの間違い等を防ぐためのものですので、何卒ご協力の程お願い申し上げます。なお、複数課題提出される方は、氏名の後にアラビア数字を付けてください。
（例）ファイル名：「S18-(氏名)」
６．応募課題の選定
応募された課題は、海洋研究推進委員会において、「研究船利用公募の運営方針」（別紙2）に則る厳正な審査を経て、平成29年10月末を目途に審査結果(ランク)が通知されます。この時点で２.募集内容（２）２）に記載した予定航海日数に組み込むことが出来なかった課題は、不採択通知を送付します。
なお、平成29年10月末時点で不採択とならなかった各課題の実施可否の通知については、平成30年3月中になりますことをご了承下さい。
７．審査項目（平成30年度研究船利用公募における審査項目）
- （１）プロポーザル（課題提案書）の完成度
- （２）科学的、技術的な目的・内容
- （３）研究計画の内容・妥当性
- （４）課題提案者の業績（特許を含む成果）
８．課題応募の条件、データ・サンプルの取扱いについて
- （１）機構の「データ・サンプル取扱規程類（別紙3)」を遵守していただくことが応募の条件となります。
- （２）データ・サンプル取扱いの概要や手順については、「データ・サンプルの取扱いについて(別紙4)」をご覧ください。
- （３）他機関との協定など特別な契約により、データ・サンプル取扱規程類の一部条項の適用を除外する場合には、「データ・サンプル取扱いに関する特別な契約についての申告書(別紙5)」と共に、契約書の写しをご提出ください。「応募段階で既知であるはずの希望」については、応募時より後には受け付けられませんので、ご注意ください。
９．その他特記事項
- （１）航海の変更・中止
機構としては、出来うる限り航海日数の確保に努めますが、予算や気象・海況等のやむを得ない事情により、航海の変更または中止の可能性がありますのでご了承ください。 - （２）研究船等の安全性の確保
調査観測の実施にあたっては研究船等の安全性の確保を最優先とし、危険と考えられる海域では航行・潜航を行えないことがありますのでご了承ください。 - （３）学部学生の乗船について
学部学生が乗船する場合は、指導すべき立場にある教員の乗船を必須とします。 - （４）漁業調整
調査観測の実施にあたっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整を実施しますので、調査観測海域と研究実施計画を策定する際に「漁業の時期と海域について」（別紙6）を必ず一読ください。 - （５）環境保全
研究計画の立案・調査観測作業にあたっては、環境保全について機構が定める「調査・観測活動に係る環境保全のための指針」（別紙7）を遵守してください。 - （６）調査観測機器
本公募の対象船舶及び利用可能な調査観測機器については「平成29年度研究船利用公募 募集対象機器について」（別紙8）をご覧ください。また、各船の詳細なスペック、設置機器等については各船舶・機器等の「利用の手引き」（参考2）をご覧ください。 - （７）必要経費・消耗品・保険
調査観測の実施にあたって必要となる経費、消耗品及び保険については「研究者の負担経費、消耗品及び保険について」（別紙9）をご覧ください。 - （８）安全保障輸出管理
研究者自身の持ち込み機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。研究者は、事前にメーカー等に確認し安全保障輸出管理の関連法に抵触しないよう十分に配慮してください。「安全保障輸出管理に係る対応について」（別紙10）をご覧ください。 - （９）微生物実験
船上で微生物等を用いる実験を行う場合、「研究船上での微生物等実験、組換えＤＮＡ実験について」（別紙11）に記載されているとおり実施の制限があります。また、実施可能なものについても実施にあたっての条件がありますので「国立研究開発法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準」（別紙12）及び「ＢＳＬ１微生物等実験を行うに当たって」（別紙13）をご覧ください。 - （１０）非密封放射性同位元素の取扱い
非密封放射性同位元素の取扱いにあたっては制限があり、また所要の手続きが必要ですので、「研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き（外部研究者用）」（別紙14）をご覧ください。 - （１１）研究航海の相乗り
運航日数の制限等により船舶や作業日数・潜航回数が要望に添えない場合、他の研究課題との相乗り航海になる場合がありますのでご了承ください。 - （１２）首席研究者
首席研究者は、運航計画（案）の策定後に相乗り研究課題も含め航海ごとに海洋研究推進委員会が選任します。首席研究者の役割等詳細については「首席研究者の役割等」（別紙15）をご覧ください。 - （１３）主任観測技術員
調査観測航海においては、観測技術員を乗船させ、首席研究者の指示に従いメタデータシート、クルーズレポート作成補助、データ・サンプル取扱い補助等の支援を行います。詳細については「調査観測研究における主任観測技術員の役割について」（別紙16）をご覧ください。 - （１４）定常観測データ
船体に固定されている観測機器を用い、研究者及び観測技術員の労力を必要とせず、航海を選ばず取得できるデータを定常観測データとし、機構は各研究航海において原則取得し、品質管理及びデータの公開を行います。詳細は「定常観測データの取得について」（別紙17）をご覧ください。 - （１５）乗船の手引き
乗船にあたっては「乗船の手引き」（参考3）をご覧ください。 - （１６）乗船誓約書及び積込み品誓約書の提出
乗船研究者が乗船する際および資機材を積み込む場合には、「乗船誓約書及び積込み品誓約書」(別紙18) を提出して頂きます。 - （１７）外国水域での調査の提案について ※平成30年度、31年度は外航課題を受付けません。
外国の管轄海域（領海、排他的経済水域（EEZ）又は大陸棚等）で調査を実施する場合には、各沿岸国に対して海洋の科学的調査（MSR）の同意申請をし、認可（クリアランス）を取得する必要があります。詳細に関しては、「海洋の科学的調査の同意申請（MSR申請）に関して」をご覧ください。
昨今、外国の管轄水域における海洋調査に関しては、従来のMSR申請だけでなく、沿岸国の国内法に基づく各種許可の取得や沿岸国との共同研究者を立てなければならない事例などが増えてきています。このような調整には長期間を要することに鑑み、外航課題（注）については、課題実施の2年前に予備申請をして頂くこととしています。
１０．提出先・問い合わせ先
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構
- 海洋工学センター 運航管理部 運航・計画グループ
- E-mail：riyo-kobo@jamstec.go.jp
- TEL：046-867-9937
１１．添付資料
別紙１ 研究船利用公募の基本方針
別紙２ 研究船利用公募の運営方針
別紙３ 国立研究開発法人海洋研究開発機構データ・サンプル取扱規程
別紙４ データ・サンプルの取扱いについて
別紙５ データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決め等の契約について
別紙６ 漁業の時期と海域について
別紙７ 調査・観測活動に係る環境保全のための指針
別紙８ 平成30年度研究船利用公募 募集対象機器について
別紙９ 研究者の負担経費、消耗品及び保険について
別紙10 安全保障輸出管理に係る対応について
別紙11 研究船上での微生物等実験、組換えＤＮＡ実験について
別紙12 国立研究開発法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準
別紙13 ＢＳＬ１微生物等実験を行うに当たって
別紙14 研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き
別紙15 首席研究者の役割等
別紙16 調査観測研究における主任観測技術員の役割について
別紙17 定常観測データの取得について
別紙18 乗船誓約書及び積込み品誓約書
参考１ 「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」
参考２ 各船舶・機器等の「利用の手引き」
参考３ 「乗船の手引き」
参考４ JAMSTECを起点とした回航日数の目安