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海洋工学センター

平成28年度・平成29年度
研究船利用公募課題の募集要領

平成28年度の海洋研究の実施にあたり、国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、「機構」という。)が運航する「よこすか」、「かいれい」、「みらい」等を利用する研究課題の公募を以下の通り実施します。本公募に関する機構の基本方針については「研究船利用公募の基本方針」(別紙1)をご覧ください。

募集要項

1.今回の募集における特徴とお知らせ

  1. (1)平成28年度の機構研究船の公募運航日数について(リンク先をご一読ください)
  2. (2)外航課題の2年前申請への移行
    昨今、外国の管轄水域における海洋調査に関しては、従来のMSR申請だけでなく、沿岸国の国内法に基づく各種許可の取得や沿岸国との共同研究者を立てなければならない事例などが増えてきています。このような調整には長期間を要することに鑑み、今年度募集分より、外航課題(注)については、課題実施の2年前に予備申請をして頂くこととします。

    ただし、今年度は移行年であるため、平成28年度実施の外航課題も受付けますが、平成29年度に実施を希望する外航課題については、今年度に応募を頂けなければ、原則として次年度の公募課題として受け付けられません。

    予備申請頂いた平成29年度の外航課題は、公募課題として内容が不適切であると海洋研究推進委員会委員長が判断したものを除き、一旦受付けます。受付けた外航課題について、関連国内法については各提案者が個別に情報収集・調整のうえ、平成28年度までの調査・調整内容を反映させた正式な課題提案書を最終的に提出頂きます(締め切りは平成28年度の公募課題の期日に準じます)。課題の採否は最終的に提出して頂いた提案書に基づき委員会にて審査し、決定されます。なお、従来のMSR申請は機構で行います。
    昨今、国内法の調整に長期間を要し、調整が間に合わないケースが散見されますので十分にご注意ください。

    (MSRの同意申請書以外に許可取得が必要な例)
    海洋保護区における調査の特別許可申請、環境影響評価報告、特別採捕許可申請、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する許可申請 等


    なお、平成28年度実施の外航課題については調整が困難であることが予想されますので、ご留意の上ご応募ください。

    (注)外航課題:ここでは、外国の管轄水域(領海及びEEZ、延長大陸棚を含む)で調査を行う課題を指します。外国の港に寄港しない場合でも、外国の管轄水域で調査を実施する場合には応募が必要となります。また、調査海域が外国の管轄水域に該当するか不明な点がある場合には、事務局にご相談ください。
  3. (3)平成30年度「みらい」利用課題
    平成30年度「みらい」にて大型研究航海を実施するため、平成30年度「みらい」主要課題の利用課題は募集しません。大型研究航海の利用課題は来年度募集予定です。
  4. (4)機構所内利用課題との二重応募禁止
    機構の所内利用課題に応募し、本審査を受けた課題は、機構事業として一度所内利用課題審査委員会の審査を受けたものであるため、同様の内容で公募に申請することを禁止します。
  5. (5)クルーズサマリー、クルーズレポートは、機構「データ・サンプル取扱規程類」において、航海終了後1か月以内に提出することとなっています。これらの書類を下船から1年以上ご提出いただいていない場合、未提出者が課題提案者または共同研究者に含まれる課題は応募を受け付けません。

2.募集内容

  1. (1)「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」(参考1)に基づいた研究課題を募集します。
  2. (2)平成28年度「みらい」利用課題は、「平成28年度「みらい」運航計画」(別紙2-1)に記載された航海に同乗して観測等を行う研究課題を募集します。なお、長期的な研究計画策定の参考に「平成28年度~29年度「みらい主要課題」運航計画」(別紙3)をご覧ください。
  3. (3)「平成29年度「みらい」運航計画」(別紙2-2)に記載された航海に同乗して観測等を行う研究課題のうち、平成29年度「みらい」運航計画(別紙2-2)に記載の無い調査や、記載の無い海域で調査を希望する場合には、必ず今回ご応募ください。
    ご応募頂いた提案課題は、公募課題として内容が不適切であると海洋研究推進委員会委員長が判断したものを除き、一旦受付けます。受付けた課題に関しては、必要に応じて平成28年度までに沿岸国の関連国内法の事前調査・調整をして頂き、それを反映させた正式な課題提案書を最終的に提出頂きます(締め切りは平成28年度公募課題の期日に準じます)。課題の採否は最終的に提出して頂いた提案書に基づき委員会にて審査し、決定されます。
  4. (4)平成28年度および平成29年度(外航課題)は、公募対象船舶および航海を以下の通りとします。
    • 1)「よこすか」は潜水調査船「しんかい6500」、深海巡航探査機「うらしま」航海、もしくは単独で利用する課題
    • 2)「かいれい」は無人探査機「かいこう」航海、もしくは単独で利用する課題
    • 3)「みらい」主要課題を実施する航海に同乗して観測等を行う課題
    • 4)運航日数は1)と2)を合わせて50日程度、「みらい」は100日程度を予定しています。

3.募集期間

平成27年7月1日(水)~平成27年7月21日(火) (午前9時必着)

4.応募資格

日本国内の大学、研究機関等において、教育・研究業務または技術的な業務を任務とする職に就いている方で、科研費の研究者番号を取得している方。

注:日本国外の研究機関等に所属する方、国内の大学院学生及び学部学生は応募できませんが応募資格のある方を課題提案者とする課題の共同研究者として参加することが出来ます。

5.応募方法

募集期間内に、「平成28年度 課題提案書」の右側コメント部分を削除のうえ、「wordファイル」および「PDFファイル※」各1部を、「10.提出先・問い合わせ先」に記載のメールアドレス宛にご送付下さい。
※課題提案者の意図するレイアウトを確認するために使用します。

※Microsoft Word for Macをご使用の皆様へ

【ダウンロード】
平成28年度 「みらい利用課題」課題提案書(みらい用)
平成29年度(外航) 「みらい利用課題」予備申請書(みらい用)
平成28年度・平成29年度「2船利用課題」課題提案書(よこすか、かいれい用)
平成29年度(外航)「2船利用課題」予備申請書(よこすか、かいれい用)

お願い(ファイル名)

※課題提案書のファイル名は、すべて下記の通りにご入力のうえご提出ください。
ファイルの入れ違い等を防ぐためのものですので、何卒ご協力の程お願い申し上げます。
なお、複数課題提出される方は、名前の後にアラビア数字を付けてください。

平成28年度「みらい」応募の方 :「M16-(氏名)」
平成29年度(外航)「みらい」応募の方 :「M17-(氏名)」
平成28年度2船応募の方:「S16-(氏名)」
平成29年度(外航)2船応募の方:「S17-(氏名)」

(例)
平成28年度2船応募 S16-海洋太郎.doc
平成28年度「みらい」応募 M16-海洋みらい.doc

ファイルの入れ違い等を防ぐためのものですので、何卒ご協力の程お願い申し上げます。
※なお、複数課題提出される方は、名前の後にアラビア数字を付けてください。

6.応募課題の選定

応募された平成28年度実施課題は、有識者で構成される委員会(「平成27年度海洋研究推進委員会および専門部会名簿」(別紙4)において、「研究船利用公募の運営方針」(別紙5))に則る厳正な審査を経て、平成27年度10月末を目途に審査結果(ランク)が通知されます。この時点で2.募集内容(4)に記載した各船予定航海日数に組み込むことが出来なかった課題は、不採択通知を送付します。
なお、平成27年度10月末時点で不採択とならなかった各課題の実施可否の通知については、平成27年度3月中になりますことをご了承下さい。

7.審査項目(平成28年度研究船利用公募における審査項目)

  1. (1)プロポーザル(課題提案書)の完成度
  2. (2)科学的、技術的な目的・内容
  3. (3)研究計画の内容・妥当性
  4. (4)課題提案者の業績(特許を含む成果)

8.課題応募の条件

  1. (1)データ・サンプル及びそれらを用いた成果の取扱いについては、「国立研究開発法人海洋研究開発機構データ・サンプル取扱規程類」(以下、「データ・サンプル取扱規程類」という。)(別紙6)が適用されます。データ・サンプル規程類の内容の遵守を課題採択の前提条件としますので、詳細は「データ・サンプルの取扱いについて」(別紙7)及び『「データ・サンプルの取扱いに関する誓約書」および「生物サンプルに関する同意書」について』(別紙8)をご覧ください。
    【ダウンロード】データ提出委託シート様式
  2. (2)「データ・サンプル取扱規程類」の原則と異なる取扱いを希望する場合は、課題提案書内の「データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決めや協定の有無」の欄に「有」と記載し、「データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決め等の契約について」(別紙9)を併せてご提出ください。なお、「応募段階で既知であるはずの希望」については、応募時より後には受け付けませんのでご注意ください。

9.その他特記事項

  1. (1)実施可否の通知
    予算状況が極めて厳しいため、今回ご応募頂いた課題の実施可否については、平成27年度3月中を目途にお知らせします。
  2. (2)航海の変更・中止
    機構としては、できうる限り航海日数の確保に努めますが、予算や気象・海況等のやむを得ない事情により、航海の変更または中止の可能性がありますのでご了承ください。
  3. (3)研究船等の安全性の確保
    調査観測の実施にあたっては研究船等の安全性の確保を最優先とし、危険と考えられる海域では航行・潜航を行えないことがありますのでご了承ください。
  4. (4)学部学生の乗船について
    学部学生が乗船する場合は、指導すべき立場にある教員の乗船を必須とします。
  5. (5)漁業調整
    調査観測の実施にあたっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整を実施しますので、調査観測海域と研究実施計画を策定する際に「漁業の時期と海域について」(別紙10)を必ず一読ください。
  6. (6)外国水域での調査の提案について
    外国の管轄海域(領海、排他的経済水域(EEZ)又は大陸棚等)で調査を実施する場合には、各沿岸国に対して海洋の科学的調査(MSR)の同意申請をし、認可(クリアランス)を取得する必要があります。詳細に関しては、「海洋の科学的調査の同意申請(MSR申請)に関して」(参考2)をご覧ください。
  7. (7)環境保全
    研究計画の立案・調査観測作業にあたっては、環境保全について機構が定める「調査・観測活動に係る環境保全のための指針」(別紙11)を遵守してください。
  8. (8)調査観測機器
    本公募の対象船舶及び利用可能な調査観測機器については「平成28年度研究船利用公募 募集対象機器について」(別紙12)をご覧ください。また、各船の詳細なスペック、設置機器等については各船舶・機器等の「利用の手引き」(参考3)をご覧ください。
  9. (9)必要経費・消耗品・保険
    調査観測の実施にあたって必要となる経費、消耗品及び保険については「研究者の負担経費、消耗品及び保険について」(別紙13)をご覧ください。
  10. (10)安全保障輸出管理
    研究者自身の持ち込み機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。研究者は、事前にメーカー等に確認し安全保障輸出管理の関連法に抵触しないよう十分に配慮してください。「安全保障輸出管理に係る対応について」(別紙14)をご覧ください。
  11. (11)微生物実験
    船上で微生物等を用いる実験を行う場合、「研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について」(別紙15)に記載されているとおり実施の制限があります。また、実施可能なものについても実施にあたっての条件がありますので「国立研究開発法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準」(別紙16)及び「BSL1微生物等実験を行うに当たって」(別紙17)をご覧ください。
  12. (12)非密封放射性同位元素の取扱い
    非密封放射性同位元素の取扱いにあたっては制限があり、また所要の手続きが必要ですので、「研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き(外部研究者用)」(別紙18)をご覧ください。
  13. (13)研究航海の相乗り
    運航日数の制限等により船舶や作業日数・潜航回数が要望に添えない場合、他の研究課題との相乗り航海になる場合がありますのでご了承ください。
  14. (14)首席研究者
    首席研究者は、運航計画(案)の策定後に相乗り研究課題も含め航海毎に海洋研究推進委員会が選任します。首席研究者の役割等詳細については「首席研究者の役割等」(別紙19)をご覧ください。
  15. (15)主任観測技術員
    調査観測航海においては、観測技術員を乗船させ、首席研究者の指示に従いメタデータシート、クルーズレポート作成補助、データ・サンプル取扱補助等の支援を行います。詳細については「調査観測研究における主任観測技術員の役割について」(別紙20)をご覧ください。
  16. (16)定常観測データ
    船体に固定されている観測機器を用い、研究者及び観測技術員の労力を必要とせず、航海を選ばず取得できるデータを定常観測データとし、機構は各研究航海において原則取得し、品質管理及びデータの公開を行います。詳細は「定常観測データの取得について」(別紙21)をご覧ください。
  17. (17)乗船の手引き
    乗船にあたっては「乗船の手引き」(参考4)をご覧ください。
  18. (18)乗船誓約書及び積込み品誓約書の提出
    乗船研究者が乗船する際および資機材を積み込む場合には、「乗船誓約書及び積込み品誓約書(よこすか)(かいれい)(みらい)」(別紙22) を提出して頂きます。

10.提出先・問い合わせ先

 
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋工学センター 運航管理部 計画グループ
E-mail:riyo-kobo@jamstec.go.jp
TEL:(046)867-9865

11.添付資料

資料1 平成28年度の機構研究船の公募運航日数について
別紙1 研究船利用公募の基本方針
別紙2-1 平成28年度「みらい」運航計画
別紙2-2 平成29年度「みらい」運航計画
別紙3 平成28年度~29年度「みらい主要課題」運航計画
別紙4 平成27年度海洋研究推進委員会および専門部会名簿
別紙5 研究船利用公募の運営方針
別紙6 国立研究開発法人海洋研究開発機構データ・サンプル取扱規程
別紙7 データ・サンプルの取扱いについて
別紙8 「データ・サンプルの取扱いに関する誓約書」および「生物サンプルに関する同意書」について
別紙9 データ・サンプル取扱いに関する特別な取り決め等の契約について
別紙10 漁業の時期と海域について
別紙11 調査・観測活動に係る環境保全のための指針
別紙12 平成28年度研究船利用公募 募集対象機器について
別紙13 研究者の負担経費、消耗品及び保険について
別紙14 安全保障輸出管理に係る対応について
別紙15 研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について
別紙16 国立研究開発法人海洋研究開発機構 微生物等実験安全管理基準
別紙17 BSL1微生物等実験を行うに当たって
別紙18 研究船上における非密封放射性同位元素利用の手引き
別紙19 首席研究者の役割等
別紙20 調査観測研究における主任観測技術員の役割について
別紙21 定常観測データの取得について
別紙22 乗船誓約書及び積込み品誓約書(よこすか)(かいれい)(みらい

参考ページ
参考1 「海と地球の研究5ヶ年指針(平成25年度改訂版)」
参考2 「海洋の科学的調査の同意申請(MSR申請)に関して」
参考3 各船舶・機器等の「利用の手引き」
参考4 「乗船の手引き」
参考5 JAMSTECを起点とした回航日数の目安