次世帯海洋資源調査技術

 

JAMSTEC

神奈川県横須賀市夏島町2番地15
sip-pc@jamstec.go.jp
TEL:046-866-3811(代表)

課題概要

 

実施体制・出口戦略に向けた取り組み

 

実施体制


 

本課題では、JAMSTECが管理法人をつとめ、実施項目1~3まで研究機関、民間企業、大学を含む計12機関がそれぞれの特徴を生かして参加しています。府省横断で、かつ産・官・学が一体となって、研究開発から実証試験、実海域試験を一気通貫で推進することで、出口戦略の達成を加速させます。研究開発計画の策定や推進はプログラムディレクター(PD)が行い、PDが議長、内閣府が事務局を務め、関係府省、管理法人、専門家等が参加する推進委員会に於いて、研究開発計画の作成や実施に必要な調整を行います。各実施項目の研究開発に関する具体的な検討・調整は推進委員会の下に設置された調査検討ワーキンググループで行います。また、知財委員会を設けて、成果の権利化や実施許諾に関する調整を行い、適切な知財管理を行います。

 

  • 統合海洋資源調査システムの実証
  • 海洋研究開発機構
  • 海洋調査協会
  • 次世代海洋資源調査技術研究組合
  • 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
  • 情報通信研究機構
  • 海洋資源の成因の科学的研究に基づく調査海域の絞り込み手法の開発
  • 海洋研究開発機構
  • 産業技術総合研究所
  • 九州大学
  • 高知大学
  • 東京大学
  • 海洋資源調査技術の開発
  • 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
  • 海上・港湾・航空技術研究所 港湾航空技術研究所
  • 高知大学
  • 生態系の実態調査と長期監視技術の開発
  • 海洋研究開発機構
  • 国立環境研究所
  • 東京海洋大学
  • 横浜国立大学

 

 

 

 

出口戦略に向けた取り組み


 

次世代海洋資源調査技術では、以下の2つの出口目標を掲げています。

 

 

関連施策との協力

 

次世代海洋資源調査技術は、海洋資源開発に関する国の各種取組と情報共有や成果の導入などにより協力して実施しています。例えば独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とは、お互いの技術開発成果を推進委員会や、ワークショップ等において双方の知見をフィードバックしながら、効率的な情報共有に努めています。

 

 

 

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